今回は商標登録の区分(商品・役務の区分)「第38類」について解説します。
「第38類」には電気通信サービス;に関するサービスが含まれています。商標登録をしたい、インターネットサービスを提供する通信事業者;携帯電話の通信事業者;テレビ・ラジオなどの放送事業者;報道機関に対してニュースを供給する通信社;の方は必見です。
この記事では、商標登録の区分・第38類の役務(サービス)について解説します。
商標登録の申請書類には、
- 商標登録を受けようとする商標(商品のネーミングや会社のロゴマーク)
- その商標を使いたいたい商品・役務(サービス)
- その商品・役務(サービス)の区分
を記載する必要があります。
「区分」は全ての商品・サービスを第1類から第45類までの45個のグループに分類したものです。区分の記載に誤りがあると、特許庁手数料が余計にかかったり、商標登録の申請が拒絶されたりするので、商標登録をしたい人は区分について理解しておく必要があります。
区分には45個もグループ(類)があります。第45類の内容を確認する前に、第1類から第45類までの区分全体をざっと俯瞰してみることをオススメします。
まずは、商標登録の全区分(第1類から第45類まで)を弁理士が解説!という記事から読んでみてください。
商標登録の区分「第38類」について
商標登録の区分「第38類」には、
- 電気通信サービス
が含まれます。
商標登録の区分「第38類」のサービス例
商標登録の区分「第38類」には、
- 電気通信(「放送」を除く。)
- 放送
- 報道をする者に対するニュースの供給
などのサービスが含まれます。
電気通信(「放送」を除く。)(類似群コード:38A01)
例えば、携帯キャリア;インターネットサービスプロバイダ(ISP);などによって提供されるサービスです。
具体的には、
- 移動体電話による通信
- 電子計算機端末による通信
などのサービスが挙げられています。「移動体電話」には、携帯電話などが含まれます。
放送(類似群コード:38B01)
例えば、放送局;などによって提供されるサービスです。
具体的には、
- テレビジョン放送
- ラジオ放送
などのサービスが挙げられています。
報道をする者に対するニュースの供給(類似群コード:38C01)
例えば、通信社などによって提供されるサービスです。
「報道をする者」とは、報道機関、たとえば新聞社;テレビ局やラジオ局などの放送事業者;が含まれます。
「第38類」のサービス一覧リスト
「第38類」に含まれるサービスを一覧リストにして示します。
以下の点に注意して、リストを眺めてみてください。
- 「類似群コード」が同じサービスは「類似するサービス」
- 「階層」が「大項目」となっているサービスがその類似群コードの代表的なサービス
- まずは、「大項目」のサービスだけを眺める
【第38類】電気通信サービス
No. | 類似群コード | 商品・役務名 |
---|---|---|
1 | 38A01,38B01 | 電気通信 |
2 | 38A01 | 電気通信(「放送」を除く。) |
3 | 38B01 | 放送 |
4 | 38C01 | 報道をする者に対するニュースの供給 |
5 | 38D01 | 電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与 |
商標登録の区分「第38類」についてのまとめ
今回は、商標登録の区分「第38類」について解説しました。
このグループには、
- 電気通信サービス
が含まれます。
このサービスに関わる、インターネットサービスを提供する通信事業者;携帯電話の通信事業者;テレビ・ラジオなどの放送事業者;報道機関に対してニュースを供給する通信社;の方にはチェックして欲しい区分です。商標登録を検討する際はぜひ第37類のサービスをご検討ください。
参考資料
このページは特許庁の公開情報を基に作成しています。参考にした資料は以下のとおりです。
令和7年1月1日に発効した「国際分類第12-2025版」に対応した最新情報です。
商品・役務の分類に関する情報|特許庁
商標登録に興味が出てきた人へ
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