商標登録の区分・第38類の商品・役務を弁理士が解説!

class38 弁理士が解説!商標登録の区分 第38類のサービス

今回は商標登録の区分(商品・役務の区分)「第38類」について解説します。

「第38類」には電気通信サービス;に関するサービスが含まれています。商標登録をしたい、インターネットサービスを提供する通信事業者;携帯電話の通信事業者;テレビ・ラジオなどの放送事業者;報道機関に対してニュースを供給する通信社;の方は必見です。

この記事では、商標登録の区分・第38類の役務(サービス)について解説します。

商標登録の申請書類には、

  • 商標登録を受けようとする商標(商品のネーミングや会社のロゴマーク)
  • その商標を使いたいたい商品・役務(サービス)
  • その商品・役務(サービス)の区分

を記載する必要があります。

「区分」は全ての商品・サービスを第1類から第45類までの45個のグループに分類したものです。区分の記載に誤りがあると、特許庁手数料が余計にかかったり、商標登録の申請が拒絶されたりするので、商標登録をしたい人は区分について理解しておく必要があります。

区分には45個もグループ(類)があります。第45類の内容を確認する前に、第1類から第45類までの区分全体をざっと俯瞰してみることをオススメします。

まずは、商標登録の全区分(第1類から第45類まで)を弁理士が解説!という記事から読んでみてください。

目次

商標登録の区分「第38類」について

商標登録の区分「第38類」には、

  • 電気通信サービス

が含まれます。

商標登録の区分「第38類」のサービス例

商標登録の区分「第38類」には、

  • 電気通信(「放送」を除く。)
  • 放送
  • 報道をする者に対するニュースの供給

などのサービスが含まれます。

電気通信(「放送」を除く。)(類似群コード:38A01)

例えば、携帯キャリア;インターネットサービスプロバイダ(ISP);などによって提供されるサービスです。

具体的には、

  • 移動体電話による通信
  • 電子計算機端末による通信

などのサービスが挙げられています。「移動体電話」には、携帯電話などが含まれます。

放送(類似群コード:38B01)

例えば、放送局;などによって提供されるサービスです。

具体的には、

  • テレビジョン放送
  • ラジオ放送

などのサービスが挙げられています。

報道をする者に対するニュースの供給(類似群コード:38C01)

例えば、通信社などによって提供されるサービスです。

「報道をする者」とは、報道機関、たとえば新聞社;テレビ局やラジオ局などの放送事業者;が含まれます。

「第38類」のサービス一覧リスト

「第38類」に含まれるサービスを一覧リストにして示します。

以下の点に注意して、リストを眺めてみてください。

  • 「類似群コード」が同じサービスは「類似するサービス」
  • 「階層」が「大項目」となっているサービスがその類似群コードの代表的なサービス
  • まずは、「大項目」のサービスだけを眺める

【第38類】電気通信サービス

No.類似群コード階層商品・役務名(日本語)
138A01,38B01包括項目 電気通信
238A01大項目 電気通信(「放送」を除く。)
3 移動体電話による通信
4 テレックスによる通信
5 電子計算機端末による通信
6 電報による通信
7 電話による通信
8 ファクシミリによる通信
9 無線呼出し
1038B01大項目 放送
11 テレビジョン放送
12 ラジオ放送
1338C01大項目 報道をする者に対するニュースの供給
1438D01大項目 電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与
「第38類」のサービス一覧リスト


「第38類」のサービス一覧リスト|notion版を作成し、公開しています。以下のようなイメージです。

「第38類」のサービス一覧リスト|notion版
「第38類」のサービス一覧リスト|notion版

このリストはPDFファイルとしてダウンロードすることができます。商品・役務を検討する際にお役立てください。

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参考資料

このページは特許庁の公開情報を基に作成しています。参考にした資料は以下のとおりです。

商品・役務の分類に関する情報|特許庁

※「商品及び役務の区分解説」の「国際分類第12-2023版対応」版はまだ公開されていません(2023.3.16現在)。

商標登録の区分「第38類」についてのまとめ

今回は、商標登録の区分「第38類」について解説しました。

このグループには、

  • 電気通信サービス

が含まれます。

このサービスに関わる、インターネットサービスを提供する通信事業者;携帯電話の通信事業者;テレビ・ラジオなどの放送事業者;報道機関に対してニュースを供給する通信社;の方にはチェックして欲しい区分です。商標登録を検討する際はぜひ第37類のサービスをご検討ください。

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