商標登録の区分・第38類の商品・役務を弁理士が解説！

この記事を書いた人

山田龍也｜Tatsuya YAMADA　

クロスリンク特許事務所（東京都中央区銀座）代表弁理士／ネーミングプロデューサー／知財活用ダイレクター。中小製造業によくある「良い商品なのに売れない」のお悩みをローテク製品の特許取得、知的財産（特許・商標）を活用したブランドづくり、商品名のネーミングで解決している。

今回は商標登録の区分（商品・役務の区分）「第38類」について解説します。

「第38類」には電気通信サービス；に関するサービスが含まれています。商標登録をしたい、インターネットサービスを提供する通信事業者；携帯電話の通信事業者；テレビ・ラジオなどの放送事業者；報道機関に対してニュースを供給する通信社；の方は必見です。

この記事では、商標登録の区分・第38類の役務（サービス）について解説します。

商標登録の申請書類には、

商標登録を受けようとする商標（商品のネーミングや会社のロゴマーク）
その商標を使いたいたい商品・役務（サービス）
その商品・役務（サービス）の区分

を記載する必要があります。

「区分」は全ての商品・サービスを第1類から第45類までの45個のグループに分類したものです。区分の記載に誤りがあると、特許庁手数料が余計にかかったり、商標登録の申請が拒絶されたりするので、商標登録をしたい人は区分について理解しておく必要があります。

区分には45個もグループ（類）があります。第45類の内容を確認する前に、第1類から第45類までの区分全体をざっと俯瞰してみることをオススメします。

まずは、商標登録の全区分（第1類から第45類まで）を弁理士が解説！という記事から読んでみてください。

商標登録の全区分（第1類から第45類まで）を弁理士が解説！

商標登録の区分「第38類」について

商標登録の区分「第38類」には、

電気通信サービス

が含まれます。

商標登録の区分「第38類」のサービス例

商標登録の区分「第38類」には、

電気通信（「放送」を除く。）
放送
報道をする者に対するニュースの供給

などのサービスが含まれます。

電気通信（「放送」を除く。）（類似群コード：38A01）

例えば、携帯キャリア；インターネットサービスプロバイダ（ISP）；などによって提供されるサービスです。

具体的には、

移動体電話による通信
電子計算機端末による通信

などのサービスが挙げられています。「移動体電話」には、携帯電話などが含まれます。

放送（類似群コード：38B01）

例えば、放送局；などによって提供されるサービスです。

具体的には、

テレビジョン放送
ラジオ放送

などのサービスが挙げられています。

報道をする者に対するニュースの供給（類似群コード：38C01）

例えば、通信社などによって提供されるサービスです。

「報道をする者」とは、報道機関、たとえば新聞社；テレビ局やラジオ局などの放送事業者；が含まれます。

「第38類」のサービス一覧リスト

「第38類」に含まれるサービスを一覧リストにして示します。

以下の点に注意して、リストを眺めてみてください。

「類似群コード」が同じサービスは「類似するサービス」
「階層」が「大項目」となっているサービスがその類似群コードの代表的なサービス
まずは、「大項目」のサービスだけを眺める

【第38類】電気通信サービス

No.	類似群コード	階層	商品･役務名(日本語)
1	38A01,38B01	包括項目	電気通信
2	38A01	大項目	電気通信（「放送」を除く。）
3			移動体電話による通信
4			テレックスによる通信
5			電子計算機端末による通信
6			電報による通信
7			電話による通信
8			ファクシミリによる通信
9			無線呼出し
10	38B01	大項目	放送
11			テレビジョン放送
12			ラジオ放送
13	38C01	大項目	報道をする者に対するニュースの供給
14	38D01	大項目	電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与